人材送り出し事業

Human Resources Development

　株式会社UZUMARUはお客様が採用予定の外国人のサポートを、日本で就労した時にすぐ生活に馴染めるように、すぐ働けるように教育いたします。

　　そして日本語教育と併せて、日本での生活ルールまで最低6ヶ月以上、教育をして予定通りスムーズに就労して頂けるように送り出します。

　送り出した外国人の方たちをきちんとスタッフが日本まで帯同（もしくはきちんと日本で出迎え）して、日本で住む環境まできちんとチェックします。安心して日本に住める環境を作るところまでUZUMARUはサポートいたします。

在留資格取得サポート

※提携の専門の行政書士をご紹介いたします。

　外国人が日本で働いたり学校に通うために、「在留資格」がなくてはなりません。

在留資格の認定は、受け入れる企業や団体が、本人に代わって申請することができます。外国人を本国から呼び寄せたり、留学生を雇用したいといった企業のビザ取得をサポートします。

それぞれ、日本に在留する目的・活動に応じて、在留資格の申請を行います。

在留資格とは

　日本で長期間在留したり、働くことができる外国人を認定する資格です。

　就労や学業などの目的で長期滞在する場合は、滞在中の活動内容を申請し、在留資格を取得します。

在留資格にはたくさんの種類があります。原則として、外国人は在留資格で認められた以外の活動で、収入を得てはいけません。留学生が日本で就職したり、外国人就労者が転職するなど、活動の内容が変われば、在留資格の種類も変更しなければなりません。

ビザ（査証）

　在外日本公館が、パスポートに対して発給します。

　ビザがなければ入国はできません。

　ただし、日本とビザ相互免除の取り決めをしている67カ国（アメリカや韓国、ヨーロッパなど）に国籍を持つ外国人は、短期滞在で収入を得ることがなければ、ビザを取得する必要はありません。

在留資格

　日本に入国させるか否かは、最終的に入国管理局が決定します。外国人が入国を認められると、同時に在留資格が与えられます。外国人の従業員を招へいして雇用する企業や団体には、本人がビザを取得する以前に、日本で「在留資格認定証明書」を取得しておくことをおすすめします。そのほうがビザの取得から入国までの手続きが、スムーズになります。

　ビザは、外国にある日本公館が申請を受け付け、日本の外務省や法務省が本当にその人を入国させてよいかを審査します。途中で書類の不備などが発見されれば、面倒な手続きを繰り返すことになります。

　「在留資格認定証明書」を持っていれば、日本に在留する目的、活動内容はすでに認められていることになります。100％とは言えませんが、ビザの発給や日本への入国許可がスピーディになるのです。

　在留資格には28種類の在留資格が定められています。就労や就学に適合した資格の他、配偶者や永住者など、身分や地位に基づく在留資格があります。それぞれ、日本に在留する目的・活動に応じて、在留資格の申請を行います。

在留カード

　法務大臣が3ヶ月超の在留資格を持つ外国人に対して交付されるカードです。

・日本人と結婚している方（在留資格「日本人の配偶者等」、「定住者」）

・企業に勤めている方（在留資格「技術・人文知識・国際業務」等）

・会社を経営されている方（在留資格「経営管理」）

・技能実習生、留学生、永住者などに当てはまる方です。

・観光目的などで日本に3ヶ月以下の短期間滞在する方は対象外となります。

　在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、就労の可否などが記載されています。

　記載事項に変更が生じた場合には変更の届け出が義務付けられています。